財務会計、管理会計、税務会計の違いを理解しましょう


会計は苦手という経営者の方は多くいます。経営者に限らず、経理などの会計にかかる業務を行ったことがない方や勉強をしたことがない方など、苦手意識を持つ方は多いでしょう。しかし、会計とは会社が会社内外との取引結果を一定のルールに基づいて数値化したものですので、経営者は必ず理解しておくべきものと考えています。

細かなルールは経理担当者や専門家が理解していればいいのですが、経営者は少なくとも数値の読み方くらいは理解しておきたいものです。

1.財務会計、管理会計、税務会計とは

 会計には目的によって、財務会計、管理会計、税務会計に分類されます。ではそれぞれについてどのようなものなのでしょうか。

1.1 財務会計

会社が事業活動を行っていく上で多数の利害関係者がいます。株主、債権者、取引先、国や自治体などが利害関係者に該当します。

財務会計とは、これらの利害関係者に対して、事業活動の結果としての経営成績や財政状態を財務諸表(損益計算書や貸借対照表など)という形で報告することをいいます。

財務諸表は全ての会社が作成する必要のあるものですので、一定のルールに基づいて作成しなければなりません。

なぜなら、各会社が独自のルールに基づいて財務諸表を作成した場合、財務諸表を利用する利害関係者が、会社の経営成績や財政状態について判断ができないからです。

また、企業間の比較可能性を担保するためにも一定のルールに基づいた作成が求められています。

一定のルールには、財務会計の基本となる企業会計原則、各国の会計基準、国際会計基準、中小企業向けの「中小企業会計指針」などがあります。

1.2 管理会計

会社には様々な部門があり、それぞれが部門の役割に応じて活動を行っています。これら部門間の利害調整機能をもち、経営意思決定に役立つ情報提供を行うものが管理会計です。

管理会計は会社内部でしか利用しないため、会計情報作成のための会社内のルールは必要ですが、財務会計のような広く会社に求められる一定のルールというものはありません。

管理会計では、利用目的に応じてより詳細な業績情報を作成することもありますし、将来予測情報である予算や事業計画を作成することもあります。

すなわち事業活動の結果だけではなく、将来情報も含まれるため、会社経営の意思決定において非常に重要な情報となります。

会社の意思決定に必要な情報ですので、会社ごとに作成の仕方や利用目的は異なります。一般的には、事業別、部門別、地域別などのように管理単位で作成しています。

一例をあげると、店舗別の損益情報があります。

出店条件に応じて将来予測である店舗損益計画や投資回収計画を作成し、新規出店の可否を判断したり、既存店の店舗運営の結果としての損益とそれに基づく将来予測に基づいて、店舗運営の改善活動や退店の可否の判断をしたりすることに利用しています。

1.3 税務会計

会社は事業年度が終了したら決算書と税務申告書を作成し、必ず納税を行わなければなりません。

決算書は財務会計の項で記載した財務諸表のことで、一定のルールに基づいて作成されます。一方で税務申告にあたっては、法人税法が定められており、これに基づいて税金計算のもととなる課税所得の計算を行います。

この課税所得を計算するための会計を税務会計といいます。

法人税法では、財務会計の一定のルールにしたがって課税所得の計算をすることが求められていますが、一部財務会計のルールとは異なる取扱いが定められています。

そのため、作成した決算書から法人税法で定められている異なる取扱いに関する項目を調整することで課税所得の計算をしています。

この調整過程を税務申告書に記載することになりますが、調整計算を嫌って、財務会計のルールではなく法人税法にしたがった会計処理をしている中小企業はまだまだ多いのが現実です。

しかし、財務会計のルールから逸脱した決算書は、利害関係者にとっては利用価値は低くなりますし、資金調達にも支障をきたすことがありますので、財務会計のルールにしたがった決算書を作成することが重要です。

2.中小企業の対応は

一定のルールにしたがって行う制度会計は、外部の利害関係者への報告目的の「財務会計」と税務申告目的の「税務会計」に分けられます。しかし、税務会計はあくまでも税務申告目的のみのものであるため、会計処理は財務会計のルールにしたがって行うべきことは先述のとおりです。

税務会計による財務諸表は外部報告目的としては不完全なものです。

一方、社内管理のために使う管理会計は、会社にとって非常に重要なものです。

管理会計は様々な目的のために使われるものですので、会社によって作成の仕方や使い方も様々です。

単純なビジネスだし、通常の財務会計にしたがった財務情報だけで十分と考える方がいるかと思いますが、財務会計の情報をブレイクダウンして、より詳細な情報を分析し、経営意思決定に有用な情報を得ることは、すべての会社に当てはまることです。

数値で示された情報からは、感覚的なものからは得られない情報を得ることができます。

3.まとめ

中小企業では、会計は経理担当者や会計事務所まかせ、1年に1回決算書をみて、日常は売上しか見ていないという経営者が多くいます。

また、“管理会計ってなに?” “決算さえちゃんとしていればいいのでは” という経営者が多いのも事実です。

管理会計の重要性は理解できたと思いますが、まだそこまでは行っていないという方は一度チャレンジしてみてはどうでしょうか。

経営に対する考え方が変わると思いますよ。

わたしどもは、管理会計の導入サポートも行っていますので、やってみたいという方や基本からサポートを受けたいという方はご相談ください。

お問い合わせはこちら

藤岡 正光

公認会計士・税理士

東京をはじめ首都圏の店舗経営者に会計、税務サービスを提供しているほか、店舗経営に関する様々なアドバイスを行っている。
経営分析による改善活動を得意としている。

スポンサーリンク
スポンサーリンク