飲食店におけるまかないの注意点


飲食業を行っている場合、従業員の食事としてまかないを提供しているケースは多いと思います。

飲食店ではまかない付の人材募集も広く行われています。

筆者自身も居酒屋でアルバイトをしていたことがあり、味気ないコンビニ弁当やファーストフードよりは断然おいしく、まかないは非常にありがたいものでした。

しかし、この“まかない”、飲食店の税務調査では必ずといっていいほど、チェック対象となりますので注意が必要です。

従業員、オーナー双方にとって喜ばしいまかないですが、注意すべきことがありますので取り上げてみました。

1.まかないのメリット、デメリット

飲食店において休憩中に食事をする場合、忙しい中コンビニで買ってきたり、外食をしたりしなければならず、まかないとして食事が提供されることは、従業員にとって非常にありがたいことです。

飲食店のオーナーにとっても、余った食材を有効利用できるので、廃棄ロスの削減にも寄与しますし、何よりも従業員に喜ばれ、モチベーションのアップにもつながるので、積極的に行いたいものです。

しかし、このまかないについて、税務上の指摘を受け、提供したまかないに対して給与課税される場合もありますので、経営者として理解しておきましょう。

給与課税とは、提供した食事代に相当する価額を給与として現物支給したものとみなされ、税金が課されることをいいます。

食事代は本来個々人が負担するものであると考えられているため、飲食店が負担し提供したまかないは、食事という形で給与を支給したものとみなされるわけです。

一方で、すべてのまかないが給与課税されるかといえば、そうではありません。飲食店としては、従業員の福利厚生のために、まかないを提供しているわけですので、条件を満たせば給与課税しないこととされています。

では、給与課税されない条件として具体的な法令等はどのようになっているのでしょうか。

2.まかないの給与課税

従業員などに食事を提供している場合に、給与課税されないためには次の二つの要件をどちらも満たしている必要があります。しがたって、どちらか一方でも満たしていない場合には、提供した食事代に対して給与課税されることがあります。

2.1 税務上の2要件とは

① 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること

② 食事の価額から役員や使用人が負担している金額を控除した額が1ヶ月あたり税抜3,500円以下であること

そして食事の価額とは次のとおりとされています。

a 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額

b 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

したがって、まかないの提供の場合は②に該当し、使用した材料費や調味料などの価格の合計額となります。

2.2 注意したい点

ここで注意しなければならないのは、飲食店の負担が3,500円を超えた場合です。今月は出勤が多く食事の価額を計算したら4,000円になってしまったということもあるかと思います。この場合、3,500円を超えた部分、500円が給与課税の対象になるのでしょうか。

間違えやすいポイントですが、②の要件を満たしていないため、4,000円全額が給与課税の対象となってしまいます。

2.3 食事の価額はどうやって計算するの

コンビニで購入したものや仕出し弁当であれば、金額がはっきりしているので問題にはなりませんが、自店の食材を使用してまかないを提供した場合、どのように計算すればよいのでしょうか。

毎日1回ごとにまかないの原価計算をするのは、非常に煩雑ですし現実的ではありません。

お店で提供しているメニューからまかないを提供しているのであれば、メニューごとの原価はある程度計算できるので、標準の原価表を作りそれに基づいて従業員からの徴収額を決めましょう。

では、お店で提供していない食事をまかないとする場合はどうでしょう。その場合にもお店で提供するメニューの原価はわかりますので、それに基づいてまかないの原価を決めておきましょう。といっても原価は食事内容によって変動しますので、半額を徴収するのではなく、少し多めに徴収して対応する方法もあります。

2.4 給与課税の例外

給与課税されない2要件は記載したとおりですが、2要件に該当しない場合でも例外的に給与課税しなくてもよい場合があります。

① 残業、宿直、日直など通常の勤務時間外に勤務するものに対して支給する食事

② 深夜勤務者に夜食の支給ができないため1食あたり300円(税抜)以下の金額を支給する場合

これらの場合は、例外的に給与課税されません。

3.役員に対するまかないは

まかないの提供は従業員に対するものが多いでしょうが、オーナーやシェフが役員の場合にもまかないを提供することがあるでしょう。給与課税については従業員と異なるところはありませんが、役員の場合、定額同額給与に該当するかどうかの論点があります。

定額同額給与に該当するものは、損金に算入することができますが、まかないで提供された食事は定額同額給与に該当するのでしょうか。

定額同額給与に該当するかどうかについては、「継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とされています。

したがって、毎月のまかないで提供された食事の額が大きく変動していなければ、定額同額給与として損金算入可能であると考えられます。

4.売上計上も忘れずに

給与課税については対応されているお店は多いと思いますが、意外に漏れやすいのが売上計上です。

お店で提供しているメニューをまかないとしている場合、原則として通常の販売価格(メニュー価格)を売上計上する必要があります。ただし、特例が認められており、材料仕入価格又は販売価格の70%のいずれか大きい金額以上であればよいこととされています。

これは所得税のみならず、消費税も関係してきますので注意が必要です。

5.まとめ

従業員に対するまかないは、飲食店オーナーとしては利用したいものですし、それを期待して就業する従業員も多くいます。

しかし、税務上のリスクが高いものですし、ルールを決めて、適正な費用を従業員から徴収するとともに、売上計上漏れを指摘されないよう、まかないに関する資料を整備しておきましょう。

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